利用規約

【利用規約】
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、【完熟まんごートーク】運営事務局(以下「事務局」といいます)が提供する【完熟まんごートーク】に関するすべての製品及びサービス(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「会員」といいます)と事務局との間で定めるものです。

　【本規約の同意】
事務局が提供する本サービスを利用される前に、下記の本契約の適用範囲をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。万一ご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。 ご利用いただいた場合には、下記の条件すべてにご同意頂けたものとして取り扱わせて頂きます。

【本規約の適用範囲】
1.本規約は、本サービスの利用に対して適用されます。
2.本規約とは別に本サービス上に別途定める諸規定は、それぞれが本規約の一部を構成するものといたします。
3.本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されるものといたします。

【本規約の変更】
1.事務局は会員の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に本サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新のバージョンをご確認くださいますようお願い申し上げます。
2.変更後の本規約は、事務局が別途定める場合を除きウェブサイトまたは本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

【禁止行為】
①禁止事由
会員は、本サービス等の利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。なお、以下の行為に該当するか否かについて、事務局は自らの判断でその該当性を判断し認定することができます。
1.事務局または他者の著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
2.事務局または他者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3.他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
4.児童ポルノまたは児童虐待に該当するデータの掲載、わいせつ等を行う行為
5.性器を露出しまたは性器を描写したデータの掲載等を行う行為
6.動物を虐待する画像等のデータ、人の殺害現場、死体等の残虐な画像等のデータ、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせるデータの掲載等を行う行為
7.違法に賭博やギャンブルを行い、またはこれを誘発する行為
8.人を自殺に誘引しまたは勧誘する行為
9.違法情報(※)、その他の犯罪を構成しまたは犯罪行為を誘発するデータの掲載等を行う行為
10.前三項の他、犯罪行為や違法行為を自ら行い、または他者の犯罪行為や違法行為を教唆もしくは幇助する行為
11.マルチ商法および無限連鎖講に関する、またはこれらに類似し類似するおそれのあるデータの掲載等を行う行為
12.事務局の承諾を得ることなく他者に広告等のメッセージやメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱きもしくはそのおそれのあるメールやメッセージを送信する行為
13.他者の個人情報を収集し、または他者の個人情報の掲載等を行う行為
14.本サービス等により入手し利用しうる事務局が会員に提供するデータを、事務局の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
15.事務局または他者の保有・管理等をする設備等の利用や運営に支障を与え、または与えるおそれのある行為
16.事務局または他者に対して、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の掲載等を行う行為
17.事務局が過度または不適切であると判断する広告・勧誘行為
18.本サービス等において掲載等を行ったデータを参照する行為
19.前各項の他、本規約に違反する行為
20.前各項の他、他者の権利を侵害する行為、公序良俗に反する行為、法令に抵触する行為
21.前各項のいずれかに該当し、または該当しうることを知りつつ、その行為を助長し幇助する行為
23.前各項の他、事務局が不適当であると判断した行為
※違法情報とは、(1) わいせつ物公然陳列(刑法第175条)、(2) 児童ポルノ公然陳列(児童ポルノ法第7条第4項)、(3) 売春周旋目的の誘引(売春防止法第6条第2項第3号)、(4) 薬物犯罪等の実行又は規制薬物(覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら)の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為(麻薬特例法第9条)、(5) 規制薬物の広告(覚せい剤取締法第20条の2、麻薬及び向精神薬取締法第29条の2及び第50条の18、大麻取締法第4条第1項第4号)、(6) 預貯金通帳等の譲渡等の誘引(犯罪収益移転防止法第26条第4項)、(7) 携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引(携帯電話不正利用防止法第23条)の8類型の犯罪行為にかかる情報をいいます。

②効果
1.事務局は、会員の行為が①(禁止事由)の１つにでも該当した場合は、本サービス等の利用を停止することができるものとする。
2.前項の措置は、本サービス等に付随・関連するサービス・コンテンツにおいて禁止事由が発生した場合にも適用され、この場合、事務局は禁止事由の認められた付随・関連サービスだけでなく、禁止事由が直接には認められなかった本サービス等についても、前項の措置を執ることができます。
3.事務局は、会員の行為が①(禁止事由)の１つにでも該当した場合は、事務局の判断で、または法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、第1項に規定する措置とは別に、以下の措置をとることができます。
1) 禁止事項に該当する会員のデータその他の情報・コンテンツ等の送信防止措置(非表示を含む。)
2) 警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会、クレジットカード会社等の第三者に対する、本サービス等の利用履歴、支払履歴、会員の登録情報、会員のデータにかかる発信者情報等の開示

【自己責任の原則】
1.会員は本サービスの内容を確認の上、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2.会員は本サービス利用のためのウェブ接続に必要な機器やソフトウェア、通信手段等を自己の責任と負担で用意し、それらを適切に設置、操作するものとします。

【会員登録】
1.本サービスのご利用には、本規約に同意いただき、アプリインストール後、会員情報(ニックネーム、性別、生年月日等)の登録を行って頂きます。
2.事務局は、前項の会員登録があった場合、事務局が定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。なお、事務局は、事務局が定める審査基準に合致しない場合その他事務局が不適当と考える場合には会員登録希望者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
3.18歳未満の方は、会員登録をすることができないものとします。(年齢又は生年月日を偽ったことが判明した場合、会員としての一切の資格は無効となります)

【退会】
1.会員は、本サービス内の退会画面からいつでも自由に退会することができます。退会に伴う退会料等の発生は一切ありません。
2.退会時に残ポイントがある場合、残ポイントは消滅いたします。

【免責事項】
1.本サービスについて、できる限り正確に保つように努めていますが、掲載内容の正確性・完全性・信頼性・最新性を保証するものではございません。
2.事務局は、会員の身元調査を行っておりません。会員は、コミュニケーションの相手のプロフィールやコミュニケーション上の情報が、真実、正確、または現実でないこと、また誇張や創造によるものでありうることを事前に認識し、コミュニケーションの内容や結果に会員が不満を抱いた場合においても、事務局は一切の責任を負わないことに同意するものとします。
3.不適切な会員を監視し、犯罪を防止(青少年の保護)する為、または娯楽の提供を目的として、会員の利用状況によっては、事務局でオペレーションメール送信等の適宜の方法を用いることがあり、この場合でも通常の消費ポイントをご負担頂く事を予め同意するものとします。
3. 本サービスはシステム障害又はサーバのメンテナンス等により、予告なく一時的又は長期に中止される場合がございます。
4. 本サービスに掲載されている情報を利用することで発生した紛争や損害に対し、事務局は責任を負わないものとします。
5. 理由の如何に関わらず、本サービスに掲載されている情報の変更及び本サービスの運用の中断又は中止によって生じるいかなる損害についても事務局は責任を負わないものとします。

【利用料金及び支払い方法】
1.本サービスの基本的なサービスに関しては無料となっております。
2.本サービスの有料サービスに関しては下記または本サービス上に表示される料金表をご覧ください。
3.GooglePlay公式課金(android)のいずれかによってご希望の際に随時決済できるものとします。
120ポイント→1200円
250ポイント→2400円
505ポイント→4800円
1040ポイント→9800円
1580ポイント→14800円
2740ポイント→24800円
4.「会員」は本サービスの性質上、購入後の料金の返金、ポイントの返還には事務局が応じない事について同意するものとします。
5.本サービスの利用によって生じた通信・回線料金等は自己負担となり、事務局はいかなる場合も補償を行わないものとします。

【規定外条項】
1.本規約は会員の居住地や本サービス利用のために会員が使用する機器等の設置場所に関わらず、日本法に準拠するものとします。
2.本規約に定めのない事項または、本規定の解釈に疑義が生じた事項については、会員、事務局ともに誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。

【裁判管轄】
前条の協議にも関わらず訴訟の必要性が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。 付則
令和6年5月15日(制定)